内訳を見ると、「納税者利便向上経費」は令和8年度当初予算額から8億3700万円増加の36億2000万円。「国際化対策経費」は同2800万円減少の11億9600万円。「庁局署一般経費」は同39億3100万円増加の660億2500万円。「職場環境整備・安全対策経費」は同111億7500万円増加の180億6600万円となっている。酒類業振興事業経費については同31億2000万円増加の53億2200万円を要求した。

　なお、国税庁では令和9年度の機構・定員要求についても明らかにしている。令和9年度の定員については、消費税不正還付への対応、租税回避スキームへの対応等の観点から、730人の増員要求を行った（飲食料品に係る消費税率の引下げに伴う時限定員の要求を含む）。一方、令和9年度の国税庁の定員合理化目標数は552人とされており、この結果、令和9年度定員の純増要求数は178人となった。

　令和9年度の主な機構要求としては、複雑化する租税回避スキームに対する総合的な対応を行うため、国税庁に租税回避対策企画官（仮称）の新設を求めている。

　「令和9年度　国税庁関係予算概算要求額」はこちら。
　「令和9年度の機構要求」はこちら。